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決算公告とは、法定公告の一部であり会社法第440条第1項の規定に基づき官報や日刊新聞紙上に
掲載される決算書類やその要旨の事を指します。

株式会社である企業は、企業の規模に関わらず、これを実施する事が義務づけられており、これを行わ
ない場合は100万円以下の過料処分に処せられる事になっています(会社法第976条第2項)。




●インターネット公告の利点(メリット)

【費用負担】
従来は新聞や官報で行なわなくてはならず、決算公告は企業にとって費用負担が重くのしかかりまし
た。

たとえば、官報による決算公告の掲載料金:中小会社(2枠:59,126円、3枠:88,689円)
日刊新聞(全国紙)の法定公告掲載料金:(天地2段・左右1/8 570,000円〜百数十万円)  

しかし、決算公告社では、インターネットでの決算公告にかかわる業務の簡素化を実施し、1決算5年
掲載を10,500円(税込み)という従来にない低価格を実現しています。






【業務効率】
新聞と官報での掲載の場合は、記載ルールに基づき貸借対照表や損益計算書、決算の要旨などを自
社で編集確認をしながらやらなければなりませんでした。


決算公告社のインターネット決算公告サーヴィスなら、決算が確定した貸借対照表(資本金5億円以上
または負債総額200億円以上の場合は損益計算書も)をそのまま事務局に送付いただくだけです。
手間なし簡単に決算公告が完了します。


※但し、初年度の登録時は登記手続きに取締役会議事録(定款変更の場合は株主総会決議)が必要
となります。





●インターネット決算公告の欠点(デメリット)

決算書は、企業にとって最重要書類であることは明らかです。

従来の紙ベースの決算公告に比べ、インターネットという閲覧自由な状態にすることに抵抗を感じられ
る企業担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

自由に閲覧できることは必要ですが、悪質な目的のために、「いたずらに」閲覧されることを心配される
ご質問を数多くいただきます。


自由に、何の障壁もなく決算書を閲覧することができる方法としてインターネット公告は有効ですが、企
業様にとっては、悩みの種であり、デメリットといえるかもしれません。


しかし、決算公告社では、IT技術を駆使して、検索エンジンへの掲載を最小限にとどめる「秘匿性公開
方式」によってインターネット公告をすることが可能です。


法律上、決算書掲載URLは登記されますので、そちら経由での閲覧を制限することはできませんが、
GoogleやYahooといった検索サイトへの登録(インデックス)を制限し、いたずらな閲覧・アクセスを最小
限にとどめることができます。







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