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このページでは、電子公告についてよくある質問を掲載いたしました






Q.電子公告とはどのような制度ですか?

A.従来、公告方法は、官報又は時事に関する事項を記載する日刊新聞紙に限定されていました。平
成17年2月施行の商法改正により、これらに加え、いわゆるインターネットでの掲載が認められるように
なりました。このインターネット掲載する方法による公告を、「電子公告」といいます。




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Q.今まで官報または日刊新聞紙で公告を行ってきた会社が電子公告にすると、どのようなメリットが
ありますか?


A.大きく分けると二つのメリットがあります。

1.日刊新聞紙より安価である
従来日刊新聞紙に掲載していた場合、新聞掲載費用が高額です。(日本経済新聞全国版の場合最低
50万円程度から数百万円)電子公告を採用した場合は、ホームページへの掲載費用と法定公告の場
合は電子公告調査機関への調査委託料の費用がかかるにすぎません。ただし、電子公告を採用時
に、登記費用が発生します。


2.債権者保護手続のうち各別催告の省略(銀行を除く一般の会社についてのみ)
合併、会社分割、資本減少、準備金減少の場合は、債権者宛の公告は定款で定めた公告方法ではな
く、かならず官報でしなければなりませんが、定款で定めた公告方法が電子公告の場合は、官報に加
えて電子公告を行えば、全債権者宛の各催告書の送付(交付)を省略することができます。ただし、会
社分割の場合、分割会社の不法行為債権者に対しては省略ができません。




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Q.電子公告を採用すれば、常に公告は電子公告で実施するのですか?

A.定款に定める公告方法で行うこととなっている公告については、電子公告のみでよいことになりま
す。しかし、合併、会社分割、資本減少、準備金減少の場合においては、定款で公告方法として官報
と定めていない場合でも、債権者保護手続のための公告として、かならず官報による公告が必要で
す。


なお、定款で公告方法として電子公告と定めている場合(または日刊新聞紙に掲載すると定めている
場合)は、官報と併せて、定款で公告方法として定める方法による公告を行うことによって、債権者へ
の個別催告を省略することができます(銀行を除く一般の会社についてのみ)。




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Q.当株式会社では現在日刊新聞紙を公告方法として定款に定めていますが、電子公告を行うために
はどのような手続きが必要でしょうか?


A.まず、電子公告を公告方法とする株主総会の定款変更手続きが必要です。
その後、公告ホームページのアドレスを取締役会または代表取締役が定め、公告方法の変更登記申
請が必要です。




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Q.電子公告を採用したいと考えていますが、やむを得ない事由が生じて電子公告を行えない場合は
どうしたらよいのでしょうか?


A.電子公告による公告を行えない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合に備えて、あらかじ
め予備的公告方法を定めることが可能です。ほとんどの場合、予備的公告方法は定めています。




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Q.電子公告を採用するためには、その旨を定款に定める必要があるということですが、公告を掲載す
るホームページのアドレスも定款に定める必要がありますか?


A.いいえ、電子公告を行うホームページのアドレスを定款に定める必要はありません。ただし、電子公
告を行うホームページのアドレスは登記事項になっていますので、登記申請までには、取締役会また
は代表取締役で決定しておくことが必要です。また、この登記アドレスとしては、会社のトップページア
ドレスを定めることが通常です。




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Q.電子公告を公告方法とする定款変更手続きをした後の登記手続について教えてください?

A.電子公告を公告方法とする旨の定款変更手続きをした後、本店所在地においては2週間以内に、
支店所在地においては3週間以内に変更の登記をする必要があります。




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Q.官報または日刊新聞紙で決算公告をする場合は、貸借対照表等の要旨を公告すればよいことにな
っていますが、電子公告を採用した場合も同様ですか?


A.電子公告によって決算公告をする場合には、要旨によることはできず全文の掲載が必要です。(会
社法第440条第2項、要旨を公告することで足りる公告方法に電子公告が規定されていません。)




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Q.貸借対照表等のホームページ掲載をしている会社(電磁的公示方法による貸借対照表の公開)
が、今般、電子公告を採用する場合、貸借対照表だけは今までの貸借対照表掲載ホームページアドレ
スに掲載し続け、その他の公告事項については異なるホームページアドレスに掲載することは可能で
すか?




A.はい、可能です。貸借対照表等の掲載しているドメインと法定公告を掲載するドメインが同一の場合
は、いわゆるトップアドレスを登記アドレスとしてすれば問題ありません。また、貸借対照表等の掲載し
ているドメインと法定公告を掲載するドメインが違う場合は、電子公告一般のアドレスと貸借対照表等
の公告アドレスの2つのアドレスを登記することができます。


また、同一ドメインを利用する場合であっても、公告一般のアドレスを詳細(トップアドレスではない場
合)に登記した場合は、決算公告のアドレスも詳細に登記することが可能です。




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Q.現在、電子公告を実施している会社を知る方法はありますか?

A.電子公告を実施している会社名、本店住所、その公告の根拠条文、公告掲載期間は、「法務省電
子公告システム」http://e-koukoku.moj.go.jp/で検索できます。検索語を空欄にして、検索することに
より、一覧が50音順に表示されます。



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